106万円の壁の変更で損しない方法｜交通費・賞与は対象外！

「私も税金が10月から私も上がるのかな・・・」

「交通費や賞与も106万円の対象なのかな？」

今回はテレビなどで報道されている、10月から「106万円の壁」が変更される内容と対策についてわかりやすく解説します。

厚生労働省によると「厚生年金加入者」は45万人増える見込みです。

この制度の変更点とメリットデメリットをしっかりと理解しておきましょう。

友人からも同じ内容の相談がありました。

初めに、FP資格をもつ僕の意見としては「106万円の壁」を超えてシッカリ将来の年金を増やすべきだと言わせていただきます！

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106万円の壁でパート・アルバイトはどう変わるの？

そもそもの制度の変更点をご説明しますが、パート・アルバイトの方は自分がどちらかをまずは理解しておきましょう。

制度の変更による対象者は、おおきく2つに分けることができます。

僕の友人も奥さんがパートで、条件が変わると税金が上がるのかを知りたいと相談ありました。

制度を正しく知れば、税金以上のメリットがあり、友人もそれなら損はないと納得されていました。

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勤務先が対象かを確認する（月額88,000円など4つの条件あり）

パート・アルバイトの方はまずは勤務先の従業員数が、対象となるのかを確認してください。

対象の会社の規模は「厚生年金保険」の適用対象者の数で決まります。

2020年9月まで	2022年10月〜	2024年10月〜
501名以上	101名以上	51名以上

今回は101名以上の企業が対象になりますが、2年後はさらに対象が拡大します。

51名以上になると、ほとんどの会社は対象になりますね。。

つぎに対象の企業の中で、新たな加入者の条件はこちらです。

こちら4つすべてに当てはまるパート・アルバイトの方が対象となります。

106万円の壁と言いますが、条件は「月額賃金が88,000円以上」になるので注意しましょう！　

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配偶者の『扶養の範囲内』ではたらく人の変更点

ここからは、最初にお話しした2つの対象者に沿って説明します。

まずは今回の変更で一番影響がある、配偶者の「扶養の範囲内」ではたらく人の注意点です。

変更前と変更後について、かんたんにまとめてみました。

（変更前）2022年9月まで　

年間の収入	130万円未満	130万円以上
保険料の負担	負担なし ※被扶養者が負担	本人負担 ・国民年金 ・国民健康保険加入
年金支給	基礎年金のみ	基礎年金のみ

（変更後）2022年10月から

年間の収入	106万円未満	106万円以上
保険料の負担	負担なし ※被扶養者が負担	本人と会社で折半 ・厚生年金保険 ・健康保険加入
年間支給	基礎年金のみ	・基礎年金 ・厚生年金（増加）

年間の収入によって、10月以降の保険料も変わります。

ポイントは「厚生年金保険」への加入によって、将来支給される年金に「厚生年金」も増えるところです。

僕の所感としては、国は将来の国民を守るための制度だと感じました。

目先の手取りも大事ですが、未来の投資だと考えて判断することをオススメします。

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それ以外（扶養外）の人の変更点

つづいて、扶養にはいっていない人の変更点です。

保険	国民年金/国民健康保険	厚生年金保険/健康保険加入
保険料の負担	本人負担	本人と会社で折半 ・会社負担 ・本人負担

扶養外の方はメリットがおおきく、将来支給される年金に「厚生年金」が増えます。

106万円に交通費や賞与（ボーナス）は対象になるの？

結論から言うと、含まれません。

以下の通り、明確にルール付けされています。

残業や家族手当なども「除外対象」なんですね。

繁忙期の残業を断らないと。など誤った理解をせずに心配であれば勤務先に相談してみてくださいね♪

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厚生年金保険者になるメリット、デメリット

では106万円を超えるメリット、デメリットについてそれぞれみてみましょう。

106万円の壁を超えるメリット

僕自身としてははメリットが大きいので、106万円で調整をするなら“シッカリ”稼ぐことをオススメします。

なぜならいざの保障が手厚いからです。

出産手当は産前産後の98日間は、働いていなくても給与の2/3が支給されます。

傷病手当も病気などで連続して3日以上休んだ場合に、4日目から通算1年6ヶ月の間、同様の支給があります。

そもそも私は将来子どもが欲しい、体が弱く働き続けることが不安などあるかたには特に知っておいて欲しい制度です。

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106万円の壁を超えるデメリット

年金財政は想定よりも悪化がつづいており、国民年金はさらに目減りする可能性が高いです。

政府としても厚生年金にできるだけ加入をさせて、年金の底上げをしたいと考えているようです。

また、企業は保険料による負担が大きくなるので「労働者皆保険」も議論されています。

近い将来にこういった条件もすべてなくなるかもしれませんね。。

将来の年金に不安がある方は、106万円に捉われずに働くべきですね。

106万円を超えない方法

そうはいっても、「今の生活資金に支障があるから手取りが減るのは困る」という方もおられますよね。

超えない方法として、2つの方法を説明します。

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労働時間を週20時間未満におさえる

＜再掲＞

再掲になりますが、条件はこちらの4つでした。

学生以外の方は②と③に気をつけなければなりませんが、特に②は時給が上がったりするといつ超えるかもわかりません。

毎月気にしながら、はたらくよりは確実に条件にならないためには、

所定の労働時間を週20時間未満におさえる

こちらが確実です。

iDeCo加入で給与控除を利用する

2つ目の方法は手取りを減らさない方法というよりは、保険料で払う分をiDeCoに置き換えるイメージになります。

厚生年金よりは、「自分で運用をして将来支給される金額を増やしたい」という方は、

iDeCoへ加入して給料控除で収入を調整する

こういった方法もあります。

こちらは手続きなどが少し手間ですが、厚生年金同様に老後の資産形成ができるので検討されてもいいかもしれませんね。

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2022年10月から変わる「106万円の壁」まとめ

さいごにもう一度メリットを確認しましょう。

手取りは保険料が増えることで、下がってしまうリスクはありますが、保障と将来への備えの充実になるので、僕は慎重な判断をオススメします。

貯金がなかなかできない方は、厚生年金の加入で“将来への貯金をする“と考え方を変えてみてはどうでしょうか。

これから結婚される方や出産を予定している方も、保障でまかなえるのであればうれしい制度になりますよね。

もちろん生活資金が苦しい方はそうも言っていられないので、手取りを優先してもそれは選択肢の一つです。

その場合は勤務先に相談をして、対象にならない対策を確認しましょう。

あめこめ侍