年間4.8万円の節税対策！イデコ併用の制度変更をわかりやすく解説

「10月からイデコ併用の法改正って、何かした方がいいの？」

「企業型DC(401k)に加入しているけど、イデコにも入れるの？」

2022年10月から企業型確定拠出年金（401k）加入者が、イデコ（iDeCo)にも併用して加入できるようになりました。

あまりメディアでは報道されていないですが、“老後資産に大きな差がでる“内容です。

まず、イデコ併用のメリットはこちらです。

実は僕の会社も“企業型DCのみ“の加入となります。

昨今、退職金制度がなくなり自分の退職金は自分で運用する会社も多いので、自分も家族のためにこの制度は検討したいと考えています。

「企業型DCの掛け金が少ない」不満もあるので、今回のポイントはシッカリと押さえておきましょう！

FPの資格試験の出題範囲でもあるので、理解しておきたいところです。

わかりやすく解説しますので、シッカリと改正されたポイントをおさえましょう♪

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2022年10月からの改正点

2022年10月の改正は、会社員がイデコに併用して加入できる内容です。

まずイデコは最低5,000円/月からの掛け金で、1,000円単位の拠出ができる制度です。

掛け金は非課税となるため、税金として約20%かかる、“住民税や所得税“の対象となりません。

今回の変更でイデコにいくら掛け金を増やせて、節税対策にもなるかを確認しましょう。

併用できるようになったイデコの「掛け金上限」

企業型拠出年金は2022年3月末で782万人の加入者がいます。※運営管理機関連絡協議会発表の速報値を参照

イデコを併用できる掛け金は、“今の会社で加入している内容によって違う“ため、わかりやすく一覧にしました。

＜併用できるイデコ上限金額＞

企業年金は年金の3階部分と言われている制度です。

国民年金（1階部分）、厚生年金（2階部分）でも老後資金に不安がある方は、検討してみてください。

企業型DCとかDBって意味がわからない方はこちらを参考にしてください。

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企業側DCやDB加入時の「掛け金上限」の考え方

企業型DCのみ加入されている方は、イデコで併用できる掛け金は“2万円“となります。

ただ、企業型DCと併用するイデコの合計は5.5万円以内です。

企業型DCやDBに加入されている方の掛け金上限はこちらの例の通りになります。

「企業型DCのみ」の場合、イデコの掛け金　（上限：5.5万円以内）

「企業DCとDBの両方がある」場合、イデコの掛け金　（上限：2.75万円以内）

みなさんが会社で加入している制度によって、イデコの掛け金も上限金額が決まっています。

まずは会社に確認してみてから、いくらまで掛け金が運用できるかを確認しましょう！

僕のオススメは、次のメリットでお伝えしますができるなら「イデコ上限可能額」まで運用することです

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企業型確定拠出年金とイデコ併用によるメリット

ここまで、いくらまでイデコで掛け金が運用できるかを説明しました。

「さぁ、上限金額まで入れるぞ！」というかた、メリットとデメリットも理解しておかないと後から損をしてしまうケースもあります。

僕としては税制面でのメリットのが大きいので、デメリットは注意しておく内容で理解していますので、こちらもチェックしておいてください。

メリット① 年間約48,000円の節税効果がある

企業型DCの会社の予算運用している場合、社員は税制をとくに受けません。

ただ、イデコは所得控除の対象となるため“掛け金に税金がかかりません“。

給与明細を見るとわかりますが、給与所得には「住民税」と「所得税」がおおよそ20％かかっています。

2022年10月からは企業型DCのみ加入の場合、毎月2万円までイデコの掛け金となります。

参考までに、僕の方で年間の節税効果をざっくりと計算してみました！

毎年24万円を投信の運用もできて、さらに4.8万円の節税効果があるって大きくないですか？？

僕はこの2つが大きなメリットだと考えています。

もちろん、生活必要資金を考慮する必要もありますが、イデコで掛けれる余剰資金がある方はやらない手はないですね！

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企業型DC以外の投信もイデコなら選べる

節税効果も良いメリットですが、僕の一番オススメする理由はこちらです！

会社が契約している金融機関によって、企業型DCは選べる商品に限りがあります。

僕は米国中心の投信で運用がしたいのですが、会社の商品は全世界、もしくは新興国のような商品しか選択できません。

でもイデコであれば、自分が金融機関から好きな投信を選択できます！

つみたてNISAで、S&P500やVTIなどのETFを購入している人は、イデコでも関連銘柄に掛け金を運用できると良いですよね♪

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企業型確定拠出年金とイデコ併用によるデメリット

次にデメリット（注意しておきたい点）についてみてみましょう。

こちらの内容を把握してから申し込まないと、イデコを申し込んだ後に損をしてしまう可能性もあります。

イデコを申し込む前によんでおくだけでOKです。

会社の掛け金が5万円超ある場合

注意したいことの1点目は、2024年12月の改正です。

企業型DCもDBの制度のある会社でも、イデコの上限は2万円、会社の拠出金額の合計も5.5万円に一律に変更になります。

掛け金が既に多い人は、手数料だけ払う可能性もあるので、事前に会社に相談することをオススメします。

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マッチング拠出の制度がある場合

注意したいことの2点目は会社の制度で「マッチング拠出」がある場合です。

マッチング拠出は、会社の掛け金以下で加入者が自分で掛け金を上乗せできる制度です。

このような会社であれば、2022年10月からは、イデコかマッチングかを選べるようになります。

僕としては、企業型DCで好きな投信がない場合であればイデコに加入するメリットが大きいと思いますが、マッチング拠出がある会社にお勤めの方は手数料や手続きが不要な方をオススメします。

「イデコが併用できるなら、自分の好きな投信に掛けたい！」という強い意志がないのであれば、正直マッチング拠出が一番楽で手数料も不要です。

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イデコ（iDeCo)改正のまとめ

　制度改正によるまとめですが、ここまで説明したとおり「会社員の方は全員これがいい！」と一言でいい切れません。

ただ、節税対策や将来の年金支給が増えるといったメリットもあるので、自分の会社の加入している内容からイデコに入るべきかどうかを判断することが大切です。

むずかしいと思ったら、会社に相談してみましょう！

僕の会社はマッチング拠出の制度もあるので、イデコで手数料を払うくらいであれば、会社の契約している商品で妥協するのも1つの選択肢になります。

ただ、将来余裕をもって老後を送りたいのは皆さん同じ思いですよね。

老後資金は事前に対策をする責任があるのも「自分自身」です。

現状だけをみずに考え方を展開できれば、ベストな判断ができるはずです♪

※2022年10月20日追加記事↓

政府はイデコの加入対象年齢を69歳以下に拡大を検討

10月19日、政府関係者によるとイデコの加入対象年齢を64歳以下から69歳以下へ拡大の検討に入ったようです。

岸田政権になって、106万円の壁の変更やイデコ併用の制度変更など相次いでいますね。

現役世代が年金対象になった時に、公的年金の受給額はさらに減る可能性が高いです。

自分の老後資金は自分で資産形成する

公的年金に頼ることはもうできないですね。

政府がこれほど個人の資産形成の拡大を促すということは、

というメッセージだと僕は受け止めています。

「自分の老後資金は国に頼らない。」「自分の老後資金は自分で用意する。」

今一度、ライフプランニングを見直しましょう！

イデコ（確定拠出年金）の制度ポイント

イデコが69歳以下を対象とする検討に入りましたが、あらためて現状の制度のおさらいをしましょう。

この辺りの条件も変更されるかは、引き続きウォッチして記事もアップデートします。

人生100年時代です。

お金に困らずに人生を楽しむために、今できる老後資産の対策について動いていきましょう！

＠あめこめ侍